2020年　月　日
神奈川県立　    　　　        学校
校長    　　　　　　　　　　　様
神奈川県立障害児学校教職員組合
                                                 　　　           　　　　　　        分会

学校運営等に関する要求書

　貴職の学校運営に対する日頃のご尽力に敬意を表します。
　さて、私たち神奈川県立障害児学校教職員組合は、障害のある子どもたちにとってよりよい教育を進め、神奈川県の障害児教育を豊かに発展させるためには、教職員がいきいきと元気に働ける職場づくりが欠かせない条件であると考えています。
　そのためには次の二つの視点が肝要と考えます。一つは、学校は協力・共同の職場であり、教職員がチームワークを発揮できる環境が整えられているかということです。もう一つは、教職員が子どもたち一人ひとりに寄り添い、きめ細かい指導を行うための時間的・精神的な余裕があるかということです。
　神奈川県で現在実施されている「教職員人事評価システム」は、段階評価により競争主義を煽り、教職員の協力・共同の関係を崩すことにつながりかねません。また、子どもの目に見える変化や性急な成果のみを追い求め、教育を歪めることにもなりかねません。むやみな格差を生まない制度の運用が求められています。
　また、県教育委員会が2017年に実施した調査でも長時間過密労働の実態が明らかとなっています。長時間過密労働は教育の質と大きく関わるものであり、その解消は喫緊の課題です。
　以上の観点から下記の事項について要求します。真摯なご回答をお願いします。

                                     記

１．　全教職員の合意を尊重する学校運営が行われるようお願いします。
２．①　勤務時間の割振り（始業・終業時間、休憩時間）を臨任・会計年度任用職員を含む全職員に明示し、始業・終業の勤務時間管理を行ってください。その際に、教員には、給特法により、限定4項目(①生徒の実習、②学校行事、③職員会議、④非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合等）以外の時間外勤務は命じられないことを説明してください。
　　②　「在校等時間」の上限が定められたことにともない、文科省告示（2020年1月17日）で示されている下記事項について周知等を図ってください。
・	上限時間まで業務を行うことを推奨するものではないこと。
・	上限時間の遵守は「在校等時間」の長時間化を防ぐ他の取組と併せて取り組まれるべきもの
で、決してそれらの取組を講ずることなく、上限時間を遵守することを求めるのみであって　はならないこと。
　　　・　「在校等時間」を上限時間の範囲内とすることが目的化し、勤務時間の記録において、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、又は残させることがあってはならないこと。
　　　・　上限時間を遵守するためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは、厳に避けること。仮に業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、その実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取組を進めること。
３．2018年度より勤務時間の割振り対象業務が拡大（教育相談、進路関係の連絡・調整など「センター的機能」に関わる業務などが追加）されたことに伴い、対象業務の内容や割振り方法等について全職員に明示してください。
４．校内衛生委員会を活用し、職員の長時間過密労働、勤務環境等について協議し、必要な改善を行って下さい。また、月80時間を超える時間外勤務をした教職員には産業医による面接指導の受診をすすめてください。
５．休暇制度について、臨任・会計年度任用職員を含む全職員に周知してください。
６．職場において、セクハラ・パワハラはあってはなりません。その防止について、臨任・会計年度任用職員を含む全教職員の合意形成を図ってください。
７．人事評価結果に基づく昇給区分の決定や勤勉手当の成績率に、「いたずらに格差」が生まれないように配慮してください。
８．体罰・いじめ・虐待の防止、障害者の権利擁護について議論し、臨任・会計年度任用職員を含む全教職員の合意形成を図ってください。
９．「2週間以上の休暇を取得している教員の代替については学校からの申請により速やかに行っている。今後とも学校との連絡を密にし、学校運営に支障がないように努めていく。」と県教育委員会は回答しています。2週間以上の休暇については速やかに代替教員を配置するよう、教育委員会に要請してください。
以上